2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
そこで、その検討が、どうもブースター問題に絞ろうと大臣はされているところがあるんですが、私は、やはり導入の経緯、この辺から含めて、しっかりと総括、検証していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
そこで、その検討が、どうもブースター問題に絞ろうと大臣はされているところがあるんですが、私は、やはり導入の経緯、この辺から含めて、しっかりと総括、検証していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
この決議は、その総括、検証に関するところでいいますと主に三点ございますけれども、一つは危機管理組織の在り方の検討、それから新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応についての検証、さらに特措法の適用の対象となる感染症の範囲についての速やかな検証と、こういったことが書かれているわけでありますけれども、現在は足下の感染状況もまだ油断できない状況でありまして、感染拡大の防止等に全力を尽くしているところでありますので
政府としてはまだやっていないのかもしれませんが、今日までのやっぱりこの新型コロナウイルスに対する様々な検証とか中間的な総括も含めて必要かと思いますが、このことについて、総理、どのように今、御自分で総括、検証をされていますか。
そして、さまざまな物理的な、こういうものの再発が起きないような手だてもやりましたけれども、ただ、先ほども申しましたように、今度は電取委のこれまでの、二〇一五年にできてからの総括、検証、評価というものも行いながら、人員構成もどうしたらいいのかということも含めて検討していくということを先ほども申し述べているところであります。
総括、検証をした上で、何が足りなかったのか、どこかまずいところがあったのかどうか。 そしてまた、人員の構成につきましても、委員がおっしゃいましたように、最初の方向性、最初は人材育成ということも含めて仕方ないと思っておりますけれども、プロパーの人員、専門職をふやしていくという方向でやってまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 しっかりと、所期の目的というか、所期の目的の機能を果たすような組織にならなければならないと思いますし、これまでの個々の法律改正までの電取委のあり方、またＯＣＣＴＯのあり方についても、総括、検証、評価というものも行うべきだと思っておりますし、そういう指示も出しております。そういったことも含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
私は、きちっと総括、検証があって今回の十年合併延長ということが出てくるなら、まだ筋論としてわかりますが、委員の中で、検証、総括をすべき。でも検証はした。じゃあ一体全体、日本語はかみ合っていないじゃないですか。
感染症指定医療機関につきまして、今委員から御指摘ありました総括、検証ということは、今まだ対策の真っ最中でございますので、もうちょっと後のことかと思いますが、一方で、しっかりこういう医療機関に対応していただくためにこれまでも必要な支援を行ってきたところでございまして、具体的には、同医療機関の運営費として空床を確保するための費用、運営費補助、あるいは、施設の新設や増設に要する費用の一部については施設、設備整備
そこで、政府として、やっぱりこの復興・創生期間の後につなげるために、対策の実施状況を総括、検証して、被災者や行政機関、それから市民団体から意見をよく聞いてこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですよ。
それで、復興・創生期間後の対応もどうするのかということも、政府任せにするのではなくて、やはり国会としてもこれまでの対策を総括、検証すると、そのためにも被災者や市民とともに検討していったらいいんじゃないかということで、委員長に最後ちょっとそのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
法務省を挙げて完全な総括、検証を行い、真におわびをするなら、入管法改正案を、一旦審議を凍結するのが筋ではないでしょうか。 以上、山下大臣不信任の三つ目の理由は、この聴取票のデータの隠蔽、改ざんです。 そして、四つ目の不信任の理由は、その聴取票でさまざまな実習生への人権侵害を把握しながら放置した件です。
ただ、現在、日銀の方は、二〇一六年の総括検証を経て金融緩和の主軸を量から金利にシフトをしており、実質的な国債の買入れ額を年五十兆台まで落としております。 若田部参考人が以前御提案をされておりますように、日銀が国債の買入れ額を九十兆円まで増やす場合、理論ではなく現実的な問題として、日銀があと何年市中から国債を買い続けることができるんでしょうか。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
もう一点、この検察改革の点について申し上げれば、検察改革はもちろん、一定の目標を立てまして、これとこれをやるということを公表した上で、それができたかどうかということを、例えば三年後の公表などのときに総括、検証してきたわけでございますが、その中には、やはり組織の、特に検察庁の組織マネジメントに関する、内部でチェックするツールというものを、その検察改革でそれをつくるということ自体をまず目標に掲げたわけでございます
今、総裁の御説明を伺っていますと、金融緩和をこれから続けていて実際にその二％が達成できるかどうかという説明と余り関係ないような気がしていて、結局答えは何かというと、昨年九月の総括検証の中身を見て私が思ったのは、結局、消費者とか国民のマインドが変わらなければ変わらないんですよというような何か落ちだったような気がするんですよ、結局は。
私は、ここでちょっと提案させていただきたいのは、この共同声明を出していただきましたけれど、今回、総括検証の中におきまして、私は、日本銀行は大規模な目標をセッティングというか、政策変更したと思っています、私は、正直申し上げて。
総裁にお聞きしたいんですけれども、その総括検証の中に、構造改革や成長力強化に向けた取組によって自然利子率を高めていくことが重要であるというふうに書かれているわけですよね。これはさっき私が言ったことと全く同じでございまして、三本目の矢、構造改革、そして成長力強化、これはまさしく成長戦略なんですよ。それが必要と、全く私と同じ考えだと思います。 具体的に何か想定されていますか。教えていただけませんか。
それで、今回発現に至った経緯は、御存じのように、新潟県において、県の技術委員会で福島の事故の総括、検証というのをずっと進めていただいております。そうした中で、先生も御案内のように、メルトダウンの公表の問題についてずっと議論をされておりました。
より精度を高めるには、これまでの摘発事件の総括、検証からまずはスタートすべきだと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
今までお話ししたように、今までやってきたことの総括、検証というのがとても大事だと思っているんですが、これを今後どのようなスケジュールで、どんな方法で行っていこうとされているのか、済みません、通告の順番が違ったかと思います、申し訳ありません、このことについてお知らせください。
○稲田国務大臣 基本法十二条の自律的労使関係について、本年二月より、今までのさまざまな状況も踏まえて総合的な総括、検証を行うため、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会を開催してきました。 自律的労使関係制度については、この意見交換会第四回、第七回において議題として、第四回では、有識者から公務員の労使関係の考え方など、さまざまな御意見をいただいたところです。
これが、政権交代があってもいずれも行ってこなかったわけでありますから、日米両政府の武力行使を支持したことの是非を含めて、そうした附帯決議も受けてイラク戦争の徹底総括、検証をやるというのは、これは国会から言われているわけですから、政府として、外務省として当然やるべきことじゃないんですか。
現在、国家公務員制度改革基本法に定められた広範な改革事項について、総合的な総括、検証を行っており、公務員制度に精通した専門家等の知見も聴取しておりますが、その中で、自律的労使関係制度に関しても議論を行って、御意見をいただいているところでございます。
○稲田国務大臣 まず、意見交換会の趣旨は、今まで、政府提案の三度の法案、いずれも基本法に基づいた三度の法案が提出されて、全て廃案になって、その中身は全て違っているので、やはり総括、検証が必要であるというところから出発をいたしております。何度も答弁をいたしておりますように、今回の法案も、基本は御党の代表のときに成立いたしました改革基本法であることは変わりがございません。
○稲田国務大臣 この意見交換会の趣旨は、現在、基本法に定められた広範な改革事項について、総合的に総括、検証する必要があることから、意見交換会を開催し、公務員制度に精通した専門家等の知見を聴取しているところでございます。
現在、国家公務員制度について、稲田公務員制度改革担当大臣の下で、この国家公務員制度改革基本法に規定された広範な改革事項について、その一部だけを議論するのではなくて総合的に総括、検証を行った上で改革を進めていこうと、このようになっております。
国家公務員制度改革については、これまでの経緯の総括、検証を進めてきたところですが、今後は、稲田大臣の下で、平成二十一年に政府が提出した法案について、この五年間の日本を取り巻く状況や環境の変化も踏まえながら精査を行うこととし、おおむね一か月後に国家公務員制度改革推進本部において改革の全体像を決定することを目指します。